All Nippon NewsNetwork(ANN)
政府が肝いりで進めてきた携帯電話の料金値下げをめぐり、総務省が27日、『アクション・プラン』を発表しました。
武田良太総務大臣：「競争がしっかりと働く環境の整備、競争の促進、公正な市場競争の環境に努めてまいりたい」
アクション・プランは、携帯電話の会社を他社に乗り換えやすくするというもので、各社を競い合わせることで、結果的に料金を下げる狙いです。また、様々な料金体系が、利用者にとっては複雑で十分理解できないとして、誤解を与えない表記をするよう求めました。さらに、乗り換えの際、同じ電話番号を使えるよう支払っていた3000円を原則無料にするよう携帯各社に求めています。 専門家は、アクション・プランという名前にも狙いが込められているといいます。
ITジャーナリスト・石川温氏：「消費者にもアクションを起こしてほしいということも一つ狙いがあるのかなと。ただ、アクション・プランとは別に大手三社は値下げをしなければいけないプレッシャーも政府からあるので、恐らく年内、11月や12月にかけて何かしら新しいプランや新しいブランドで安いのが出てくるのかなと」 携帯電話会社も動き始めています。KDDIの格安スマホブランド『UQモバイル』は、20ギガバイトで、月額3980円プランの導入を固めました。 菅総理はこれまで、携帯電話料金の値下げについて「4割程度、値下げの余地がある」と主張してきました。しかし、アクション・プランには“4割”という数字はありませんでした。
武田良太総務大臣：「一部の料金プランについて、2018年9月時点と比較して、3割程度すでに低廉化しているのは事実。40％の話ですけども、これは国際水準、当時の料金に対して大体それくらい（4割程度）が国際水準に達するのではないかと」 総務省のプランに、ある大手携帯会社関係者は『特に衝撃はないですかね。値下げについて、もう少し締め付けられるかと思っていましたが、マイルドでしたね』と話しています。 ITジャーナリスト・石川温氏：「菅総理としては“4割値下げ”と国民に約束している状態の一方で、携帯電話会社はこれから5Gを普及させるにあたって（設備投資で）値下げはしたくないというのが本音。そのなかで総務省は板挟みになっていて、菅さんの要望をかなえつつ、携帯電話会社のことも理解できるということもあるので、妥協した今回のアクション・プランにつながったのかなと」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース